　建築基準法の改正にともない, ロックウール工業会のおかれていた環境も変わり,平成14年度以降の新法下の
体制構築が求められるようになりました。
　新施行にともないロックウール工業会の既体制をどのように変更するかについて事前また、関係各位への
ご周知も併せてお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具　

　　　　　　　　　新法施行にともなう当工業会の主たる変更は下記の通りでございます。

　１．　通則認・指定の発止にともなう変更
　　　　任意団体（ロックウール工業会）が建設省より一括して認定、指定を受け、その傘下の会員が防火材料の
　　　　製造・販売・耐火構造等の施行を行うという、従来の通則認・指定の取得が不可能となりました。
　　　　　従って、新法下の認定への移行はロックウール工業会加盟の会員各社の連盟で国土交通省に
　　　　申請することになり、会員各社の個別認定的取り扱いに変わります。

　２．　工業会検査の廃止について
　　　　　上記１．の理由から従来のロックウール工業会専任検査員による品質検査体制は廃止する
　　　　ことといたしました。
　　　　　従来、通則指定に基づき施工されたいた吹付けロックウール耐火被覆工事の品質管理も、
　　　　施工会員の「責任施工」が原則であり、工業会専任検査員による無作為抽出検査は会員の
　　　　「責任施工」を確認するために行う、という位置づけでありました。
　　　　　平成14年度以降は、前項どおり、旧ロックウール工業会加盟各社の個別的認定に変わるため、
　　　　加盟各社の責任において施工品質を確保することになります。
　　　　　各社間の品質管理基準が異なる事態を避けるべく、共通の施工品質管理基準を定めた上、
　　　　それに則り「責任施工」を果すことになります。
　　　　　従って、平成１４年４月以降、検査結果は当核施工会社の「検査記録書」を似てご確認賜りたく
　　　　お願い申し上げます。

　３．　性能規定の導入にともなう対応について
　　　　　今般の建築基準法改正の主要な柱として、「仕様規定」の導入があります。従来の「仕様規定」と
　　　　併用の形で平成１２年６月から施行されました。
　　　　　仕様規定を用いる設計がルートＡ、告示等に示された検証法を用いる設計がルートＢ、
　　　　高度の検証法の国土共通大使が認定するのがルートＣ、と三つのルートができました。
　　　　　その結果、仕様規定と異なる内容で耐火被覆工事の仕様が設計されることがありますので、
　　　　その場合の施工品質管理については、発注先の耐火被覆工事施工者と事前にお打ち合わせ
　　　　下さいますようお願い致します。
　　　　